自動認識と紙との融合で、業務のあり方に新たな価値を創造することを発表します

株式会社アスタリスク
伊藤忠紙パルプ株式会社

スマートフォン装着型バーコードリーダー・RFIDリーダー“AsReader”の製造元、株式会社アスタリスク（本社：大阪市淀川区西中島、代表取締役社長：鈴木 規之）と、伊藤忠商事グループの紙・パルプ分野専門商社である伊藤忠紙パルプ株式会社（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：押谷 賢一）は、2019年5月31日に資本業務提携（以下、本提携）を締結。本提携を通して両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行ない、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりをしていくことを発表します。

■業務提携の概要

これまでアスタリスクは、モバイルソリューションとIoTをキーワードにし、バーコードやRFIDの新たな価値を創造してきたスタートアップ企業です。また伊藤忠紙パルプは、伊藤忠商事グループの一員として国内外で利用される紙をベースにB to B向けに事業を展開してきた専門商社です。
それぞれがB to Bのドメインで、高い専門性を生かしたビジネスソリューションを提供してきましたが、本提携により、アスタリスクは伊藤忠紙パルプの持つ広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国のあまねく企業へとアプローチしていきます。また伊藤忠紙パルプは、これまでの紙・パルプ製品の提供に加えて、顧客企業の多様な業務ニーズに対応するソリューションパートナーとして、新たにIoTや自動認識分野の商材を営業フィールドに組み込んでいくことになります。本提携は両社の持つ、IoTという新しい分野と、生活には欠かすことができない「紙」の販売とのコラボレーションにより、新しい価値を創造し、新たなワンストップのソリューションを実現していくものです。

■業務提携の背景・目的

現在、少子高齢化、人口減少が進む日本では労働力不足が深刻化しており、いまや国をあげて生産性の向上に向けた取り組みが進められています。このような外部環境下で小売店舗、物流現場を筆頭にRFIDやAIなど自動認識、IoT等の融合など新しいIT技術による生産性の向上が検討されています。例えば、コンビニ業界は過重労働の現場、人手不足の状況から脱却すべく、経済産業省は2017年4月に、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しています。これは2025年までに、大手コンビニエンスストア各社は、全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグ（RFID）を貼付け、商品の個品管理を実現するというものであり、すでに特定の地域で実現に向けた実験も開始されています。

これら生産性の向上に資するソリューションの必要性において、アスタリスクと伊藤忠紙パルプの認識が合致し、そのソリューションを両社で創出し、顧客に提供していくことを目指すことで合意に至りました。

■資本提携の概要

アスタリスクは、 発行する株式の一部 (発行済株式総数の10.0%)を、 伊藤忠紙パルプに有償譲渡いたしました。

＜株式会社アスタリスク概要＞

■会社名：株式会社アスタリスク
■代表者：代表取締役社長 鈴木 規之
■資本金：290,000,000 円（資本準備金140,000,000円を含む）
■設 立：2006 年9 月
■本社：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-6-16 新大阪大日ビル201
■TEL： 050-5536-1185
■FAX：06-6886-1114
■URL https://www.asx.co.jp/ （企業サイト）https://asreader.jp （製品サイト）
■事業内容
・モバイル活用を中心とした「業務に役立てるためのソリューション」の展開
・iPhone/iPod touch に装着するケース型のリーダーAsReader（１D、２D、RFID、NFC）の企画、開発、販売
・iOS を中心としたモバイルアプリの開発、販売
・iOS を中心とした業務系アプリの受託開発
・その他、業務用機器の受託開発と製造、モバイル端末を用いた業務コンサルタント、システムインテグレーター

＜伊藤忠紙パルプ株式会社概要＞

■会社名：伊藤忠紙パルプ株式会社
■代表者：代表取締役社長 押谷 賢一
■資本金：500,000,000 円
■設 立：1972 年1 月
■本社：〒103-8415 東京都中央区日本橋本町2丁目7番1号 野村不動産日本橋本町ビル8F
■TEL：03-3639-7111
■FAX：03-3639-7198
■URL：https://www.itcpp.co.jp/
■事業内容
1.紙、パルプおよび加工紙の売買ならびに輸出入
2.紙製品、包装資材、不織布、化成品、古紙およびその原料の売買ならびに輸出入
3.印刷物の企画、製作および売買
4.前各号に関連する機器および資機材の売買、仲介ならびに賃貸
5.物流システム業務の請負およびそれに関連する商品の売買
6.前各号に付帯関連する一切の業務